令和5年版 公認心理師国家試験対策（2）：109回 保健師国家試験問題（精神保健）

109回 保健師国家試験問題（午前）

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか、２つ選べ。【午前35】

① 精神保健に関する普及啓発
② 地域自立支援協議会の運営
③ 薬物の不正取引の取り締まり
④ 自殺総合対策推進センターの運営
⑤ 保健所と精神保健関係諸機関に対する技術指導・援助

答えは①と⑤

精神保健福祉センターは、地域住民に対して精神保健福祉の知識、精神障害についての正しい知識、精神障害者の権利擁護などの普及啓発を行っています。

地域自立支援協議会は、関係機関・関係団体、障害者本人やその家族、障害者等の福祉・医療・教育・雇用に関連する従事者などで構成される協議会です。

薬物の不正取引の取り締まりは、厚生労働省地方厚生局の麻薬取締部が行っています。

自殺総合対策推進センターはすでに廃止されており、2020年4月からは指定調査研究等法人に指定された「いのち支える自殺対策推進センター」が支援を行っています。

精神保健福祉センターは、保健所や市町村、関係諸機関に対して専門的な立場から積極的な技術指導・援助を行っています。

次の文を読み55の問いに答えよ。【午前55】
　A市は地場産業が主要産業の人口5万人の市である。平成30年度（2018年度）策定の自殺対策計画では数値目標として自殺者数の20％減少を掲げており、計画策定時に対策が優先された対象は60歳以上の男女と40〜59歳の無職の男性であり、直近2年の自殺者総数は減少した。一方で、20歳代男女の自殺企図による救急搬送の件数は増加傾向にある。

今後のA市の20歳代への自殺対策として適切なのはどれか、２つ選べ。

① ソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉を活用した相談支援体制の強化
② 精神保健福祉相談の希望者を対象とする精神科医による診察の実施
③ 特定健康診査・特定保健指導の場を活用したメンタルヘルス対策
④ 年1回のストレスチェック実施の義務化
⑤ ハローワークと連携した相談事業の実施

答えは①と⑤

精神保健福祉センターとは：精神保健福祉法（6条）　都道府県・指定都市が設置

地域住民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進、自立と社会経済活動の促進等（精神科医、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師等を配置）

1. 企画立案
2. 保健所と関係機関に対する技術指導と技術援助
3. 関係諸機関の職員に対する教育研修
4. 精神保健に関する普及啓発
5. 調査研究
6. 精神保健福祉相談（複雑・困難なもの）
7. 協力組織の育成
8. 精神医療審査会に関する事務
9. 自立支援医療の支給認定、精神障害者保健福祉手帳の判定

自殺総合対策大綱とは：平成19（2007）年に策定され、平成29（2017）年に見直し

重点施策

1. 地域レベルの実践的な取り組みを支援・強化
2. 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
3. 調査研究等を推進する
4. 人材の確保、養成および資質向上
5. 環境の整備と、心の健康づくりの推進
6. 適切なサービスを受けられるようにする
7. 社会全体の自殺リスクを低下させる
8. 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
9. 遺された人への支援を充実する
10. 民間団体との連携強化
11. 子ども・若者の自殺対策を更に推進
12. 勤務問題による自殺対策を更に推進

目標：令和8（2026）年までに自殺死亡率を平成27（2015）年と比べ、３０％以上減少させる

文 献

医療情報科学研究所 編(2023)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023-24 第24版」メディックメディア.
医療情報科学研究所(2023)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023-24 第16版」メディックメディア.