心理学を学ぼう⑶：医療の基本知識（保険医療制度と公認心理師が関与する業務）

医療とは　制度としての医療ー保険医療制度

保険医療制度の概要

日本では保健・医療・福祉・介護制度がそれぞれ独立性の高い制度として組み立てられています。

診療報酬：価格の基準は2年に一度改訂

医療専門職の配置が記載されています。
医療機関はレセプト（診療報酬明細書等）に基づいて、審査支払機関に診療報酬を請求します。

臨床心理技術者の記載がある診療報酬（以前の記載）

外　来

• 臨床心理・神経心理検査
• 通院集団精神療法、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア、重度認知症患者デイ・ケア

入　院

• 精神科リエゾンチーム加算
• 入院集団精神療法、入院生活技能訓練療法、
• 包括病棟（精神科急性期治療病棟入院料、精神科療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料）
• 退院調整加算、救急支援精神病棟初期加算、精神保健福祉士配置加算
• 重度アルコール依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、児童・思春期精神科入院医療管理料

精神科リエゾンチーム加算の例：
身体疾患患者への精神科の関与に関する診療報酬で、以前は対象がせん妄、抑うつ、精神疾患と自殺企図に限られていました。

現在の診療報酬についてはかなり改訂されています。
「診療報酬に収載されている公認心理師が関与する業務」については要チェックです！

こちらも大切です：医療保障制度の種類と対象

• 医療保険：被用者保険（健康保健・船員保険・共済保険）、国民健康保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の者）
• 公費負担医療：医療扶助（生活保護法）、障害者の自立支援医療、感染症法（１・２類感染症）、精神保健福祉法（措置入院）、母子保健法（未熟児養育医療）

医療保険の給付

• 医療給付（現物給付）：療養の給付、高額療養費
• 所得保障（現金給付）：療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料、移送費
• 給付対象にならないもの：正常分娩、予防接種、健康診断、人間ドック、介護サービス

医療費の自己負担割合

• ０〜小学校就学：２割
• 小学校就学〜70歳：３割
• 70〜75歳：２割（現役並み所得者は３割負担）
• 75歳以上：１割

公費医療の種類と対象

• 国家賠償的
  戦傷病者への療養の給付・更生医療
  被曝に関する白血病、肺癌などの認定疾病医療
  予防接種による健康被害の救済措置
• 社会防衛的
  新感染症による入院
  １・２類感染症による入院
  結核の適正医療
  精神障害者の措置入院
  麻薬中毒患者の措置入院
• 社会福祉的
  生活保護の医療扶助
  障害者の自立支援医療
  結核児童の療養給付
  小児慢性特定疾病医療費助成制度
  未熟児の養育医療
• 難病対策
  指定難病医療費助成制度

文 献

下山晴彦・中嶋義文 編（2016）「公認心理師必携 精神医療・臨床心理の知識と技法」医学書院 P4-6．